空き家を売る費用と手取り：3,000万円の特例を使えるかから計算する

売る費用の一覧

仲介手数料は、不動産会社に買い手を探してもらって売れたときに払います。買取業者に直接売るなら、相手が買主なので仲介手数料はかかりません。そのかわり、買取の価格は仲介で売るときより低くなるのが普通です。費用の差と価格の差を、同じ物件で比べて決めます。

相続登記は、売る前に必ず済ませます。名義が亡くなった親のままでは売れません。登記は相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する義務もあります。

税金がかかるのは、売った金額そのものではありません。売った金額から、取得費と売る費用を引いた「もうけ」（譲渡所得）にかかります。

手取りの出し方

手取りA − B − 税金

※ 税率は、売った年の1月1日に、持っていた期間が5年を超えている場合のものです。

※ 相続した家は、亡くなった人が買った日と買った金額を引き継ぐ。売る年の1月1日に、親が買ってから5年を超えていれば、相続してすぐ売っても長く持っていた扱いです。

取得費が分からないと、税金を計算できません。古い家ほど、買ったときの契約書が見つからないことがよくあります。その場合に取得費とできるのが売った金額の5%です。ただし、実際の取得費がそれより多いなら、書類を探したほうが税金は安くなります。売買契約書・通帳・ローンの書類を、先に実家で探します。

特例の主な条件（すべて満たす）

これに加えて、家は「耐震リフォームをしてから売る」か「取り壊してから売る」必要があります。買主が売った年の翌年2月15日までに取り壊すか耐震リフォームをする場合も対象です。どちらが得かは解体してから売るか、そのまま売るかで比べています。特例の対象になる売却は令和9年12月31日までです。

条件に1つずつ答えてから、金額を入れます。「分からない」と答えた項目があるあいだは、特例を使った税金は出しません。